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専門家が過払い金請返還求に介入し、裁判を起こされることを貸金業者は嫌がります。


みなし弁済規定が適用されない以上、利息制限法の上限金利を超過した部分の利息は契約上無効なので、裁判で負け過払い金を結局支払う上、結果的に裁判費用が余計に掛かってしまうのが理由です。


ゆえに専門家が介入しているというだけで、裁判前の交渉段階で貸金事業者との和解が成立しやすいといえます。

債務者の借金総額が140万円以下の場合は弁護士、司法書士ともに訴訟代理権・交渉権が認められています。

しかし140万円を超える場合は訴訟代理権・交渉権は弁護士にしか認められていません。

したがって借金総額が140万円を超えた過払い金返還請求を司法書士に依頼した場合、請求交渉が不成立で訴訟となれば、本人訴訟となるか親しい弁護士を紹介してもらうことになります。

ただし過払い金返還請求に関しては本人訴訟となった場合でも多少のサポートや知識があれば勝訴となるので、司法書士に認められている業務内でも解決できます。

過払い金の返還請求を行う場合、完済か返済途中かで費用が異なる場合が多く、完済の方が減額報酬等を必要としない為、費用を抑えられるはずです。
ちなみに和解交渉が成立せず訴訟となった場合、返還報酬の割合が増えるか訴訟費用が別途必要となるのが一般的なようです。
ただし提訴すると公判期日前に和解を求めてくる貸金業者も多く、和解することで訴訟取り下げとなるケースもあるので、取り下げた場合の費用などもお近くの司法書士事務所や弁護士事務所で詳しく聞いてみましょう。

一般的な料金メニュー
過払い金請求にかかる費用は、事務所や債権者の数などで大きく異なります。完済済みで多くの過払い金が見込める場合は返還報酬の割合が低い専門家に依頼するなど、状況に合わせて選びましょう。

基本報酬
過払い金返還報酬
元金減額報酬
訴訟費用
事務手数料＋着手金×債権者数
約10％～20％
約10％前後
印紙代、交通費などの実費、事務手数料

過払い金に利息がつく？
完済している方で過払い金の返還請求をするケースで、過払い金に年5％の金利をプラスして貸金業者に請求することができます。
これは民法704条が適用され、悪意の受益者は5％の利息をつけて返還しなければならないと判断されるためです。悪意の受益者とは、つまり不当利得金を得ていた貸金業者です。過払い金返還請求の際は利息のことも頭に入れておきましょう。

依頼費用にお困りの方
様々な法律のトラブルに役立つ情報を知ることができる法テラス（日本司法支援センター）。その法テラスでは裁判費用や弁護士・司法書士報酬などを支払う余裕がないという方に対して、費用を立て替えてもらえる制度があります。
その立て替え費用の返済は、債務整理後月額5千円～1万円となっています。詳しくは下記のサイトをご覧下さい。
法テラス 日本司法支援センターホームページはこちら：http://www.houterasu.or.jp/

ブラックリスト掲載について
ブラックリスト借金を返済している途中で、債務整理として過払い金請求する場合は事故情報として取り扱われるのでブラックリストに掲載されてしまいます。掲載されると5年間はローンが組めなくなり、クレジットカードを作成することができなくなるなど不便なことが生じます。

ブラックリスト掲載を回避
すでに完済した方が過払い金請求をする場合は、すでに債務は無く債務を整理するわけではないので、信用情報登録機関において事故情報とはならずブラックリストには掲載されません。払う必要の無かったお金があれば、取引のあった貸金業者に当然返してもらいます。なので、もうすぐ完済できる方は債務を履行し終わった後に過払い金返還請求をしましょう。

借金の一本化でブラックリスト回避？
CMなどでお馴染みの「おまとめローン」を利用することによってブラックリスト掲載を回避することができます。
借金を一社にまとめれば、借金を返済した貸金業者に対しては債務整理としてではなく、過払い金返還請求のみとして行うことができるのでブラックリスト掲載は回避できるはずです。
また返還できた過払い金を一本化した貸金業者に返済すれば、借金総額の減額にも繋がります。